
今回は、インパクト投資の知見を活かし、企業のサステナビリティ経営やインパクトの可視化を支援する、GLIN Impact Consulting株式会社との連載の後編です。
前編では、インパクト投資・開示の基礎や、なぜ今その注目が高まっているのかについて伺いました。
続いて、企業らしさが伝わる「自由演技」としてのインパクト開示のあり方、測定・可視化の過程そのものが事業活動の価値を再認識する機会になる理由、そしてステークホルダー対話にもたらす波及効果についてお話しいただいています。
▶︎前編はこちらから読めます。
ESG開示は規定演技、インパクトは企業らしさが伝わる自由演技
インクデザイン:現在、多くの企業が取り組んでいる従来のESG開示と、インパクト開示にはどのような違いがあるのでしょうか?
中塚様:
私はよくフィギュアスケートなどに例えて、ESGを規定演技、インパクトを自由演技とお話ししています。
ESG開示は、温室効果ガス排出量の削減実績やガバナンス体制など、開示すべき項目がある程度標準化され、ツールベンダーなども参入して環境が整ってきました。企業にとっては、規制や投資家、取引先など外部からの要請に対応する側面が強い、いわば「規定演技」です。
それに対してインパクト開示は、自社独自の製品や技術、事業特性を活かして「どのように社会課題を解決しているのか」を示す企業らしさが伝わる「自由演技」の領域です。
投資家や生活者にとっては、企業のインパクト開示があることによって「自分たちの資金や購買がどう社会課題の解決につながっているか」がよりクリアになり、自分事化しやすく、深い共感と納得感を得やすいのではないかと感じます。
もちろん、ESG開示とインパクト開示は対立するものではありません。共通の基準に基づくESG開示を土台としながら、インパクト開示によって自社ならではの価値や社会への貢献を伝えることで、企業の全体像をより立体的に示すことができると考えています。
インクデザイン:企業らしさまでステークホルダーに伝えやすいのが、インパクト開示なのですね。一方で、開示を進める上での難しさはどのような点にありますか?
中塚様:
現在、企業はSSBJへの対応やサプライチェーンからの要請など、日々の開示業務だけでも多忙を極めています。その中で、事業部門を深く巻き込まなければ成り立たない「自由演技」に挑戦するということは、体制整備の面でも難易度が高いと考えています。
ESG開示はこれまでサステナビリティ推進部門やIR部門が中心となって進めることが多かった一方、インパクト開示は事業や製品そのものが生み出すポジティブな変化を可視化するため、実際に事業を推進している現場の深い理解と協力が不可欠になります。
社内の関係者をいかに巻き込み、対話を重ねていけるかが重要なポイントになってきますね。
特に重要なのは、事業部門にとっても取り組む意義があると感じてもらうことです。
そのためには、最初から新たな開示業務やデータ収集をお願いするのではなく、まずは「自分たちの事業が、誰に、どのような変化をもたらしているのか」「なぜこの事業をやっているのか」を一緒に考えることが大切です。
社会課題の解決を意図していなかった事業活動からも、新たな社会的価値が見えてくることがあります。
こうした発見が、事業部門自身にとっても取り組む意義につながると考えています。

ToC(セオリーオブチェンジ)の作成では、制作プロセスでも事業活動の価値の再認識という付加価値が生み出せる
インクデザイン:実際にインパクトの測定や可視化に取り組む中で、クライアント企業はどのような気づきやメリットを得ているのでしょうか?
中塚様:
開示資料という最終的な成果物はもちろん、セオリーオブチェンジ(ToC)を作成するプロセス自体にも大きな価値があります。
ToCは、事業活動が社会や環境の変化へどうつながるのか、その道筋を論理的に整理するものです。
「自社の事業がこの受益者にこんな変化をもたらしているなら、もっとこういう活動や新しい事業展開ができるのではないか」といった新規事業や施策のアイデアが、現場から生まれてくる場面を数多く目にします。
測定・可視化の過程を通じて、自社の事業活動が持つ本来の価値や潜在力を再認識できるため、現場の方々はワクワク感をもちながらプロジェクトに取り組み、非常に高い満足を示すケースが多いと感じます。自社の事業活動が持つ価値や可能性を再発見し、今後の事業戦略を形成する機会にもなります。
インクデザイン:外部のプロフェッショナルのアシストがあるからこそ生まれる効果かもしれませんね。
中塚様:
そうですね。各事業部や現場にはそれぞれの強い想いや独自の視点があるため、社内だけでまとめると議論が発散しがちです。
第三者である私たちが間に入り、受益者起点かつ客観的なファクトベースで整理することで、ひとつの論理的な図(セオリーオブチェンジ)へと綺麗に収斂させることができます。
実際にサステナビリティ部門と事業部門が部署の垣根を越えて深く議論を交わすことで、社内に強固な一体感が生まれているのも感じます。
そしてToCという共通のフレームワークが、経営陣・事業部・IRが同じ目線で自社の存在意義を語れるようになるきっかけになる点も、非常に大きなメリットだと考えています。
ステークホルダーとの対話上の悩みを解消し、深い共感を生む
インクデザイン:企業がこれまで抱えていた、ステークホルダーとの対話上の悩み事はどのように解消されていくのでしょうか?
中塚様:
これまで多くの企業が「自社の存在意義や社会的な価値を、社外へどう分かりやすく伝えればいいのか」という悩みを抱えていました。
インパクト開示によって、事業活動がどのように社会課題の解決につながるのか、その道筋を根拠とともに分かりやすく示すことで、投資家だけでなく、顧客・取引先・従業員・採用候補者に対しても、一貫した対話が可能になります。
結果として、単なる数値の報告や定性的な思いの表明にとどまらず、「事業の成長が社会課題の解決にもつながる」という企業ストーリーを分かりやすく伝えることで、ステークホルダーからの納得感と共感が大きく高まります。
これは企業の持続的な成長やブランディングにも良い波及効果を生み出すと考えています。

客観的なファクトと投資家目線で伴走する、GLIN Impact Consultingの強み
インクデザイン:最後に、インパクト開示の支援におけるGLIN Impact Consultingの強みを教えてください。
中塚様:
私たちの強みは、大きく2点あります。
1点目は、同じGLIN Impactグループに、インパクト投資を担う「GLIN Impact Capital」があることです。インパクト投資家が企業のどこに着目し、何を基準に評価しているのかというリアルな投資家目線をダイレクトに支援へ反映できます。
2点目は、企業価値分析や財務分析に精通したメンバーが揃っている点です。インパクトの言語化は、往々にして定性的な思いのアピールの域にとどまるケースもあります。
しかし、それでは資本市場を十分に納得させることはできません。
そこで私たちは、現場の複雑な事業活動を客観的なファクトベースで捉え、関係者を巻き込みながら緻密に整理する過程を大事にしています。
その地道な積み重ねで、事業が生み出す社会的価値を、事業活動と課題解決への道筋に裏打ちされた構造へと落とし込み、説得力のある開示を進めています。
さらに、社会的価値を可視化するだけでなく、それが企業の競争優位性や成長機会、ひいては企業価値向上とどのようにつながるのかという視点も重視しています。
インパクト開示は、単に社会的価値を外部に伝えるための活動ではありません。
自社の事業の存在意義や強みを改めて捉え直し、持続的な企業価値向上に向けた戦略を考える重要な機会でもあります。
GLIN Impact Consultingでは、これからも企業が自信を持って自社らしく自社の成長ストーリーを社会へ発信できるよう、伴走支援を続けていきます。
GLIN Impact Consulting株式会社




















