近年、ESGに続く新たなキーワードとして「インパクト開示」が注目を集めていますが、その本質や具体的な進め方について、まだ手探りな企業も多いのが実情です。
前編では、インパクト開示の基礎について、インパクト投資を起点に培った知見を生かし、投資家のサステナブル投資や企業のサステナビリティ経営を支援する、GLIN Impact Consulting株式会社 代表 中塚一徳氏にお話を伺いました。
インパクト投資は、財務的なリターンと社会課題解決を両立するビジネスを支援する
インクデザイン：まずは、ベースとなる「インパクト投資」の基本的な考え方や特徴について教えていただけますか？
中塚様：そもそもインパクト投資の特徴とは、財務的なリターンを求めながら、社会や環境にポジティブな変化を生み出すことを意図する点にあります。
インパクト投資にはさまざまなリターン水準がありますが、私たちが特に重視しているのは、「社会課題を解決すること」と「企業が成長すること」が両立するビジネスモデルです。
根底に、財務的リターンと社会課題解決は二項対立ではなく、両立し得るものだという考えがあるんですね。寄付や従来型の社会貢献活動とは異なり、財務的リターンも求める投資です。
GLINは2020年に「GLIN Impact Capital」として創業し、その後、投資事業とコンサルティング事業を展開してきました。2026年1月には、それぞれの事業をより強化するため、投資事業とコンサルティング事業を分社化しています。
こうしたバックグラウンドがあるからこそ、GLIN Impact Consultingではインパクト投資の視点も取り入れながら、企業のサステナビリティ経営を支援しています。
なぜ今、インパクト投資への注目が高まっているのか
インクデザイン：そうしたインパクト投資に対する関心や需要は近年高まっていますが、その背景にはどのような要因があるのでしょうか？
中塚様：
投資環境と社会意識の変化をベースとした3つの理由があると考えています。
ESG投資の成熟と視点の進化
2010年代から徐々に日本でESG投資が浸透している基盤があるからこそ、インパクト投資も導入されやすい環境が生まれています。
ESG投資が広まったことで、非財務面を考慮した投資は単にネガティブ要素を排除しリスクを管理するためのものではなく、長期的な企業価値そのものにつながるという考えが浸透しました。
ESG投資とインパクト投資は目的やアプローチが異なりますが、投資家の視点は、企業がESG課題にどう対応しているかだけでなく、事業を通じて社会や環境に実際にどのような変化を生み出しているのか、というところまで広がりつつあります。
政策・制度面での進展
ふたつめに、政策・制度面でもインパクト投資を後押しする動きが進んでいます。2024年には金融庁が「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を公表し、2025年3月には世界最大級の機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、「サステナビリティ投資方針」の中で「インパクトを考慮した投資」を明確に位置付けました。
GPIFがインパクトの創出そのものを目的に投資するという意味ではありませんが、日本を代表するアセットオーナーが、サステナビリティ投資の中に「インパクトを考慮した投資」を明確に位置付け、その具体的な投資手法等の検討を始めたことは、大きな変化だと考えています。
インパクトが、一部の専門的なインパクト投資家だけが考えるテーマではなく、より幅広い機関投資家が企業との対話や投資判断の中で考えるテーマになりつつあると感じています。
個人や若年層を中心とした意識の変化
最後に、近年、特に若年層を中心に、投資において財務的なリターンだけでなく、社会的な意義も重視する考え方が見られるようになっています。
「社会課題の解決につながる技術や製品を持つ企業を応援したい」という意識は、社会的価値の創出と企業の持続的な成長を両立させようとするインパクト投資の考え方とも親和性が高いと感じています。
インパクト開示とは、企業の社会的価値を可視化すること
インクデザイン：ステークホルダーとの対話に繋がる「インパクト開示」とは具体的にどのようなものなのでしょうか？
中塚様：
インパクト開示には様々な手法がありますが、GLIN Impact Consultingがインパクト開示支援においてまず着手するのは、その企業がどのような社会課題や環境課題を解決しようとしているのか、そしてその課題によって影響を受け、事業によってポジティブな変化を得る「受益者」は誰なのかを明確に定義することです。
その上で、企業の事業活動が「何を提供したのか」というアウトプットを生み、その結果、受益者や社会に「どのような変化が生まれたのか」というアウトカムにつながる構図を整理していきます。
そして、社会課題から事業活動、アウトプット、アウトカムへと至る因果関係の仮説を、「ロジックモデル」や「セオリーオブチェンジ（Theory of Change：ToC）」といったフレームワークを用いて論理的に可視化します。
ご要望や必要に応じて、生み出される変化をKPIで測定し、インパクトの定量化や貨幣価値換算まで行うこともあります。
インパクト開示の本質とは、開示用の資料作成を目的としたものではなく、事業を通じて社会に生み出している変化を、自社の経営と結びついた形でステークホルダーに説明できるようにすることなのです。
事業活動に関わる多様なステークホルダーのためのインパクト開示を支援
インクデザイン：実際に、GLIN Impact Consultingにインパクト開示の支援をご相談されるのは、どのような企業が多いのでしょうか？
中塚様：
1つ目は、プライム上場企業をはじめとする日本を代表する大企業です。
自社の全社的な取り組み、あるいは特定の事業において、「なぜ自分たちはこの事業をやっているのか」「自社の存在意義は何か」を改めて整理したいというご要望が増えています。
これは、投資家に向けてだけでなく、従業員や取引先など多様なステークホルダーとの対話の材料にするためです。就活生が企業の社会的意義・役割を重視して志望先を選ぶという傾向もあり、より丁寧な説明を試みたいと考えていらっしゃる企業も多いと感じています。
2つ目は、未上場企業やスタートアップ企業です。
彼らは資金調達やIPOを見据え、インパクト投資家に対して自社の生み出す社会インパクトと企業の成長がどのようにつながり得るのかを説明するために、ToCを作成したいという明確なニーズを持っています。
こうしたセオリーオブチェンジの作成や構造整理には、事業の複雑さやステークホルダーの範囲にもよりますが、通常は3ヶ月程度を基本期間としてご支援させていただくケースが多く、統合報告書での開示機会も少しずつ増えています。GLIN Impact Consultingが手掛けた支援の数々は、こちらからご覧いただけます。
【後編】インパクト開示は、企業らしさが伝わる自由演技。測定・可視化の過程からも事業活動の価値を再認識できる機会に。 へ続きます。
GLIN Impact Consulting株式会社
