こんにちは！インクデザインの鈴木です。
この数日、IR業界を賑わしている話題があります。
ソニーグループ、キリンホールディングスが、相次いで統合報告書の発行を『卒業』するというニュース。
インクデザインも統合報告書を制作している会社として、驚きと同時に危機感を感じました。
統合報告書はこのままなくなっていくのか？
そんなことをこの記事では考えてみたいと思います！！
予兆はあった ──コンパクト化と省力化
確かに、ここ数年統合報告書は「コンパクト化」「省力化」の流れにありました。
日立製作所が数年前にページ数を100ページから半分にさせたのは業界でも大きな話題になり、他社も追随する流れも見られるようになりました。
有報やサステナビリティレポートと役割を分けて、統合報告書には戦略とストーリーだけを残すという整理で、今年のソニー、キリンの『卒業』ニュースにも先駆けともいえます。
一方で、発行企業は増え続けて、中身も似てきて、ページは膨らみ、発行側と制作会社の負担は重くなる・・・
そんな中でインクデザインのパワーポイントによる省力化ソリューションが受け入れられた背景もありますね。
ソニー、キリンの「卒業」 ──進路は2パターン
ソニーとキリン、卒業後の進路は、実は2つに分かれます。
| Web移行型（ソニー） | 年1回の冊子をやめて、Webで随時更新するという鮮度重視タイプ。 |
| 有報一本化型（キリン） | SSBJ基準を前倒しで適用して、有報で第三者保証まで済ませているので、冊子を二重につくる必要がない。 |
その後の方向は違っても、「統合報告書からの卒業」という判断は同じですね。
統合思考の開示は有報に移った
背景は制度にあると考えます。
有報には2023年3月期からサステナビリティ情報の記載欄ができて、さらにSSBJ基準の開示が段階的に義務化されます。
気候変動、GHG排出量、人的資本。統合報告書の主たるコンテンツだった情報が、保証付きで有報に載るようになります。
財務と非財務をつなぐ役割は、法定開示のほうへ移っていくので、改めて統合報告書で語る意味が薄れて見えますね。
統合報告書は成果があるのか？
統合報告書の成果って非常に見えにくいと思います。
極論、統合報告書で株価は動くのか？
ウェブからダウンロード数は取れますが、その他は感想のような定性的な評価になり、重要な指標である株価に対して、短期的に影響するものでもないと感じます。
そもそも統合報告書が描くのは、短期的な戦略よりも、長期的な価値創造のストーリー。
決算や中計のように、発行したらすぐ市場が反応する、というタイプのツールではないんですよね。
効果が見えにくいものに、毎年コストと人をかける。経営者が「何のため？」と問い直すのは当然だとも思います。
実は「統合報告書、誰も読んでない問題」はずっと言われてきました。
誰に向けた本なのか、わからなくなった
その「統合報告書、誰も読んでない問題」。
では、統合報告書は誰のための本なのか？
そもそも、統合報告書は本来、投資家向けのコミュニケーションツールです。
最近は「マルチステークホルダー向け」という言葉を多く聞くようになっていきました。
これ自体は、悪いことではないと思っています。
個人投資家、初めて投資する人、社員、求職者。
こうした人たちに向けて企業の全体像がまとまった本はとても有効ですし、
会社案内よりも深い情報が欲しいというニーズは現代的だと思います。
ただ、どうしてもマルチステークホルダー向けというと、ややぼやっとするのも事実。
制作の現場でも「これ、会社案内と何が違うんでしたっけ？」という会話も出たり、機関投資家には物足りず、社員や学生には難しい。そんなことも起きがちですね。
世界の流れ
世界を見ると、流れは変わってきています。
ヨーロッパには、企業に「環境や社会への影響まで、幅広く開示しなさい」と求めるルール（CSRD）がありました。ところが企業の負担が大きすぎるとして対象を大幅に縮小し、これまで対象だった企業の約9割が外れました。
かわりに世界の主流になりつつあるのが、ISSBという国際基準。
こちらは「企業価値に影響する情報に絞って開示しよう」という考え方で、日本のSSBJもこの基準がベースになっています。
日本では東証のPBR改革もあって、「投資家にきちんと説明しよう」という流れが強まっています。
なので、これからは読み手ごとに届け方を分けていくのが自然かと思います。
| 機関投資家 | 資本効率や成長シナリオを語る統合報告書やウェブサイト |
| 個人投資家・社員・求職者 | それぞれに合った、わかりやすいツール |
これから、統合報告書はどうなる？
今の僕の考えはこうです。
冊子としてのレポートはなくなるかもしれない。
しかし、企業の情報を可視化して伝えるという行為はなくならない。
卒業するのは「冊子」。「可視化」は残る。
1冊にパッケージされていた情報は、それぞれの場所へ移っていくのでは？
- 保証が必要な情報 → 有報
- データや随時更新の情報 → Webサイト
- 経営の意志とエクイティストーリー → 社長や社外取締役の言葉、中計、コンパクト統合報告書
日立製作所のページ半減は、この先取りだったと思います。
「卒業」できる会社は実は少ない説
ソニーやキリンのような大手は、もともと開示情報が充実していて、整理もされています。
だから有報やWebだけでも、ストーリーを語れる。
一方、プライム企業の大半はSSBJ義務化の対象になるかもまだ決まっておらず、情報の整理も追い付いていないと思います。
| 時価総額 | SSBJの義務化 | 統合報告書 |
| 3兆円以上 | 2027年3月期〜 | 卒業が進む |
| 1兆円以上 | 2028年3月期〜 | 順次見直し |
| 5,000億円以上 | 2029年3月期〜 | 見直しの検討 |
| 5,000億円未満 | 未定 | 継続 |
プライム市場における5,000億円未満の企業にとって統合報告書は、自社のストーリーを語れる数少ない場です。
また、これらの企業ほど、経営情報そのものがまだ整理されていないことが多く、強みは何か、どう稼いでいるのか、どこへ向かうのか・・・
統合報告書をつくる過程で、それらの経営情報を一度ちゃんと整理して、伝わる形にすることには価値があると考えます。
「ソニーがやめたから、うちも！！」は、ちょっと考えなおしましょう。
※このコメントはインクデザインのプロモーションも含みます（笑）
読み手はAIになる
「誰も読んでないのでは？」と言われてきた統合報告書ですが、今はAIが読んでいます。投資家はPDFをAIに渡して、要約させ、比較・分析するようになっています。
制作会社に問われることも変わってきていて、
ページを増やして、きれいに仕上げる。だけではなく、情報を整理して、人にもAIにも読みやすく。ハルシネーションが起きにくいデザイン。アクセシビリティが担保されたデザイン。
また、「この会社は何者で、どこへ向かうのか」を設計して伝えることもまだまだ残っていくと思います。
統合報告書が減っていく今、その本質が発行企業にも、私たち制作会社にも問われていくのではないでしょうか？
まとめ
統合報告書は、冊子としては減っていくと考えます。でも、統合思考や価値創造ストーリーを語る必要はなくなりません。
問われているのは「どんな媒体で語るか」より「何を語るか」。
結局は、まっとうなことが大切だと感じた、ここ数日のニュースでした。
ちなみに、
インクデザインは統合報告書制作支援からは卒業しません！
でも、今後のカタチは常に模索していきます。
