人的資本可視化指針の改訂を象徴とする人的資本開示の深化が始まっています。
そんな中で、今後の人的資本開示に求められるのは、定量的な目標のみにとどまらず中長期的な視野に基づく「人的資本戦略」を投資家に語ること。
今回は、2026年4〜5月に発表された中期経営計画の中から、人材への投資を単なる「コスト」ではなく「企業価値や利益をアップさせるドライバー」として位置づけ、人的資本を軸に成長ストーリーを表現している好事例をご紹介します。
投資家が共感できるストーリーづくりのヒントとして、ぜひ今回の事例を活用してみてください！
※当社の制作実績ではありません。IR業界活性化のために引用しています。
開示ポイント①：中長期的な人材の成長を評価・モニタリングする姿勢📖
日本の人的資本開示において長年の課題とされてきたのが、人材投資を「コスト」としてとらえてしまう構造です。これからの人的資本開示では、投資家の理解を促すために「経営戦略の達成に向けた具体的な評価・報酬の仕組み」を開示することが重要になります。
📍 参考にしたい他社事例
東京センチュリー株式会社様では、長期ビジョンの基本軸のひとつとして「専門性の高い人材力」を掲げ、その橋渡しとなる「中期経営計画2030」で明確な人材戦略を描いています。
「自己啓発支援費用」や「エンゲージメント」などのKPIを設定し、人的投資の成果を可視化するとともに、中長期的な挑戦や行動変容を評価する体制を設計・モニタリングしています。
開示ポイント②：経営戦略にマッチした人物像を見える化👀
漠然とした「優秀な人材の育成」という目標から脱却し、「企業戦略と関連付けた人材戦略の開示」が求められています。企業が目指す将来像へのプロセスを視覚化することで、人材投資の必然性が投資家へ鮮明に伝わります。
📍 参考にしたい他社事例
アドソル日進株式会社様 「New Canvas 2031 –The Next Page–」
アドソル日進株式会社様では、新中計「New Canvas 2031 –The Next Page–」において現状の職種ポートフォリオの開示にとどまらず、ポートフォリオの移行を時系列で図解しています。
企業の成長フェーズと人材構成の変化を連動させることで、従業員のスキルアップ投資の必要性が力強く伝わってきます。
開示ポイント③：成長ストーリーに基づいた独自の人的資本 指標🎯
比較可能性を重視する財務指標とは異なり、人的資本の開示では「独自指標」の設定が推奨されています。投資家が求めているのは、一般的な指標の羅列ではなく「その企業固有の課題に対する人材戦略」。自社独自のKPIを示すことで、人的資本強化のストーリーはぐっと説得力を増します。
📍 参考にしたい他社事例
西日本旅客鉄道株式会社様では「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」と「事業ポートフォリオの変革」を基本方針に掲げ、この実現に向けた戦略ストーリーの納得感を高めるため、独自のKPIを公開しています。
「一人あたり人的投資付加価値」や「DX推進キーパーソン」を設定し、人財への投資やDX推進が企業価値向上にどう直結するのかというストーリーを提示しています。
好事例の共通点は成長ストーリーの描き方にある
今回ご紹介した3社の事例には、自社の課題を起点とした「成長ストーリー」を描き出しているという共通点がありました。
- 理論で終わらせず、制度設計・モニタリングまで落とし込む
中長期的な挑戦や行動に報いる仕組み・制度を作り、人的投資の成果をKPIとして可視化する - 求める人物像を「見える化」
企業の成長フェーズと連動させ、必要となる人材ポートフォリオの移行を時系列で図解 - 戦略に直結した独自指標を設定
ビジネスモデルや課題に合わせて、「一人あたり人的投資付加価値」などの独自のKPIを設定する
いずれの企業も、自社の経営戦略と連動した人的資本強化のストーリーを提示することで、人材投資が企業価値向上にどう直結するのかを示し、投資家の納得感を高めています。
まとめ：人的資本開示の進化は、自社の人材戦略を「見える化」することから
今回の改訂が示している方向性は、一言で言えば「開示の目的を問い直すこと」です。
有価証券報告書での開示義務化は対応すべき締め切りである一方で、自社の人材戦略を経営戦略と結びつけて語り直す絶好の機会でもあります。
とはいえ、「あるべき姿はわかった、でも自社でどう進めるかがわからない」という声は多く聞かれます。
インクデザインでは、
・ワークショップを通じた人材の現状把握やリサーチ
・経営戦略と連動した人材戦略の検討
・社内外向けの発信施策の設計
・IR戦略全体のマネジメント
など、一連のプロセスを支援しています。
まず取り組むべきは、自社の人材の現状を把握し、経営戦略とのギャップを可視化することです。どこに強みがあり、どこに課題があるのか。その実態を「見える化」することが、経営戦略と連動した人材戦略を考える出発点になります。
「何から手をつければいいかわからない」という段階からでも、一緒に考えることができますので、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。
人的資本の開示はIR担当者と人事部門が連携して取り組む、経営コミュニケーションの核心です。まずは企業情報の見える化から着手してみましょう！
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